2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
そうしたことを議論していくためにも、今後是非研究を深めていっていただきたいなと思っておりますが、アメリカの方々で、エリック・シュミットとかジャレッド・コーエン、グーグルの元ＣＥＯだったりジグソーのＣＥＯだったりする人間たちがあるグループをつくっていて、ザ・チャイナ・ストラテジー・グループというのをつくっていて、そこがレポートをまとめておられるらしいんですよ。
そうしたことを議論していくためにも、今後是非研究を深めていっていただきたいなと思っておりますが、アメリカの方々で、エリック・シュミットとかジャレッド・コーエン、グーグルの元ＣＥＯだったりジグソーのＣＥＯだったりする人間たちがあるグループをつくっていて、ザ・チャイナ・ストラテジー・グループというのをつくっていて、そこがレポートをまとめておられるらしいんですよ。
それは、一九九〇年にスタートしたグーグルです。そもそもは、出発点は、サーチエンジンとして大学の中で生まれた技術が、すごいチャレンジだったんですけれども、図書館の蔵書を全てデジタル化するという、当時は考えられないことをした。それの次のところに行ったのが地図情報サービスなどなどで、最終的にはデバイス開発そのものまでも行う。
それは、グーグルであったり、インテルであったり、アマゾンであったり、様々なところが主導する形で、オープンな組合せ型のイノベーションを実現するためのインターフェースというのをつくっています。これを更に推し進めていかないと、なかなか、私たちの社会発展の原動力としての半導体、多様な我々の欲求に、マスパーソナライゼーションに合致するような半導体デバイスを作れない。
ですから、今の流れとしては、グーグルを始め、アメリカのＤＡＲＰＡを始めとして、ＰＤＫというところをオープンにしようよという動きがあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。
この山本さんというのは、今はベンチャーキャピタルをやっているんですが、以前はグーグルで働いたりしていて、京大とかハーバード大学などでも教えている方で、ビジネス、テクノロジー、両方に詳しい人なんですけれども、この本は大変面白いんですね。このままいくと本当に世の中はがらっと変わっていくと。
例えば、今デジタル庁に関しましても、まさにグーグルとかマイクロソフトが先端の技術を提供しよう、また、それを教えよう、持ち込もう、このようにしているわけです。それに対応できる先端人材の上澄みみたいな方たちが今デジタル庁に集まっているわけでありまして、そうしたエンジニアの方たちが一万人以上は必要だ、このように言われている中で、人材の供給がこれからも継続して果たしてできるのか。
ただいま政務官からの答弁にもありましたように、今、世界における企業の時価総額ランキングを見れば、上位には、グーグルやアマゾン、そしてアリババなどの米国や中国のＩＴ系の新興企業がランクインをしているわけでございます。こうした現実を見ても、ベンチャー企業は非常に重要でありますので、経産省が中心になって、是非今後もベンチャー育成に努めていっていただきたいと思います。
これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
そこに参加しているグーグル、ツイッター、フェイスブック、ヤフー、ＬＩＮＥなどの大手事業者や業界団体は、法務省人権擁護局が出した依命通知をもって識別情報の摘示は違法、有害であると日本政府は判断していることは理解しているはずです。しかし、どうも理解されていない事件がございました。それについては、次に質問いたします。
ＣＯＣＯＡについては、個人情報の提供というものがそもそもないという形で、ブルートゥースの機能を使ってお互いの端末がやり取りをし、そして自分が感染したということが分かった場合には、その濃厚接触者にグーグルそれからアップルの提供するＡＰＩを使ってそのお知らせをすると、そういったことを通じて基本的には行動変容を促していくと、こういう仕組みであったというふうに理解しております。
グーグルにしてもアップルにしても、プライバシーポリシー、もう自ら今大きく変えようとしているので、まずはそういうことを注視しながら、また政策体系も考えなきゃいけないというふうに思うんですが、いずれにせよ、そのデジタルプラットフォーム事業者は、自社のサービスの利用と引換えに大量のパーソナルデータを取得することができ、それをターゲティングに使う使わない等々があるので、そこの問題は非常に重要だと思っています
例えば、グーグルで検索を幾つかやりますと、どういうわけか自分に合ったような広告が送られてくると。どこかで自分の検索を分析しているわけですね。そういうことは、もう既に一定監視をされているような状況になっているわけであります。 ですから、利活用、利便性と個人情報の提供、そしてそれが国や企業の、一定蓄積されて分析されて監視下に入るということは表裏一体でこうなっていると。
そういうところがありますので、そもそもＧＡＦＡなどに、フェイスブックとかアマゾンとかグーグルに個人データを独占されるということそのものに強い警戒心といいますか、違和感を持つわけです。それで、ＧＤＰＲがまずあると。 しかし、ＧＤＰＲというのは、所詮と言ったら申し訳ないですけど、そのＧＡＦＡが集めるデータ、その活用から防御すると、防御の意味を超えないと、ＧＤＰＲはですね。
ツイッター社やグーグルなど海外事業者を相手方とした事件は、現在、民事訴訟法第四条四項、民訴規則六条の二で東京地裁の管轄になっています。本改正案では、今まで条文に明記されていなかったこの管轄が民訴法に則して第十条に記載をされました。先ほどもお話がありました。 一般的に、誹謗中傷を受けた被害者が仮処分を申し立てると、印紙代、弁護士費用も掛かるし、金銭的負担は大きいものがあります。
権利侵害事案の多いプラットフォーマーはどこなのかということに関しては、四月八日の衆議院総務委員会での局長答弁によれば、最も多いのがツイッター、次いでグーグル、フェイスブックということでありましたが、近年、これらがもう当たり前のように使われるようになるとともに、権利侵害事案が増えているということも言えるかと思います。
こういったシステム投資、事ＣＯＣＯＡをこんな残念なアプリにしてしまったのは、アップルやグーグルの指針に従ってやむを得ず所管を内閣官房から厚労省に移し、その際、モニタリングできる担当者も一緒に異動させなかったからだ、つまり霞が関の組織や人材の融通の利かなさも一因としてあったのではないかと直言する記事になります。
簡単に言うと、仕様書の中でのお話なんですけれども、それぞれの、例えばｉＯＳとそれからグーグルのアンドロイド、これが共同で開発しているものなんですけれども、各社からそれぞれの挙動の差異に関わる説明がなされているものではないということがあるわけですね。
なので、ちょっと車を買わなきゃいけないなと思って、グーグルで中古車を検索する。そうすると、フェイスブックのニュースフィードに車の中古車情報が載ってくるんですね。一回もフェイスブック上でそれを検索したことがないのに、そういうふうに広告が上がってくる。そうすると、やはり、よさそうなものがあるとそこでタップするわけですよね。
トロントでグーグルが参入してスーパーシティーをつくっている、それを優良事例として、この委員会の場でも紹介をしておりました。
今御指摘いただきましたカナダのトロントのスマートシティーの計画でございますけれども、これはグーグルの関係会社でありますサイドウォーク・ラボ社が地元の行政機関と連携をいたしまして、自動配送やごみの自動収集等のサービスとともに、人、物の動きをセンサーで把握をして、ビッグデータで町をコントロールする計画であったというふうに承知をしております。
グーグルは一億六千万円ホワイトハッカーに払うといった話もございます。つまり、高騰しているわけですね。これは必要な投資だというふうに思いますから、しっかりとした人材を得られるように投資をしていただきたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
そして、アメリカのＧＡＦＡと呼ばれる巨大なプラットフォーマー、具体的には、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどが台頭しており、世界経済を支配している状況にございます。 そしてさらに、今般の一年以上続いている新型コロナウイルスの流行におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性、これはもはや無視できるものではございません。
総務省が運営委託を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして、令和二年四月から十二月までの間に相談対応を行った件数の集計を行いましたところ、最も相談が多かったのはツイッターであり、続けて、グーグル、５ちゃんねる、フェイスブック、爆サイドットコムとなっております。
その上で、これについて、本アプリがＨＥＲ―ＳＹＳとの連携を要するものであること、それから他の一般的なアプリと異なって広く国民の皆様のためにサポートデスクを設けていること、それからグーグルやアップルが開発したアプリケーションインターフェース、ＡＰＩとの連携も含めて全体としての機能を発揮する必要があることなどに鑑みて、この費用は妥当であるかなというふうに考えたところです。
また、その中でも、例えばアップルとかマイクロソフト、グーグルなどの大手のグローバル企業は既にＲＥ一〇〇を達成しておりまして、その中には、自社のみならず、そのサプライヤーに対しても再エネ電力の使用を求める企業もあると承知いたしております。
何か分からないことを調べるには多くの人がグーグルを使います。思い付いたことを他人に伝えるにはツイッターが、短い短文では、短い短文というのは重複ですね、短い文では便利です。きれいな写真を載せるのであればインスタグラム。ネットショッピングの代名詞は、御存じのように今やアマゾンです。 気が付けば、重要なデータを取り扱うほとんどの海外企業、これがもう席巻していると言っても言い過ぎではありません。